第1条（利用規約の適用）
株式会社WOW WORLD（以下「当社」という）は、この利用規約（以下単に「利用規約」という）に同意した法人にのみ、当社のｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（以下「本ｻｰﾋﾞｽ」という）を提供する。本ｻｰﾋﾞｽは、ASP型のｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（以下「ASPﾌﾟﾗﾝ」という）及びSaaS型のｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（以下「SaaSﾌﾟﾗﾝ」という）、並びにこれらに付随する追加的なｻｰﾋﾞｽ（以下「ｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ」という）によって構成される。当社は、本ｻｰﾋﾞｽの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）が当社の定める方法により本ｻｰﾋﾞｽの利用を申し込んだ時点をもって、利用希望者が利用規約の内容に同意したものとみなし、次の各号に定める時点をもって、当社及び利用希望者との間に利用規約に定める内容に従った本ｻｰﾋﾞｽの提供契約（以下「本契約」という）が成立したものとみなす。以下本契約を締結して本ｻｰﾋﾞｽを利用する者を「契約者」という。
(1)ASPﾌﾟﾗﾝ
当社が第3条第1項に定めるﾛｸﾞｲﾝID及び仮ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞに関する通知を利用希望者に対し発した時点
(2)SaaSﾌﾟﾗﾝ
当社が利用希望者からなされた申込に対し､承諾の通知を発した時点
2．当社は、契約者又は利用希望者からの申し出による利用規約の内容の変更は原則として受け付けないものとする。
3．当社は、利用希望者から、利用規約の全部又は一部の内容について承諾できない旨の意思表示がなされ、交渉が合意に至らなかった場合は、契約締結を拒絶する可能性がある。なお、契約者から改めて利用規約の内容の全部又は一部について承諾できない旨の意思表示があった場合も、本項の定めを準用する。この場合、合意できなければ解約する。
第2条（規約の変更）
当社は、利用規約を変更する場合には、変更後の利用規約の効力発生日を定め、第31条に定める方法により、事前に変更後の利用規約の内容及び効力発生時期を契約者に対して通知する。利用規約の変更後、契約者が本ｻｰﾋﾞｽの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のｻｰﾋﾞｽ提供条件は変更後の利用規約による。
第3条（ﾛｸﾞｲﾝID及びﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）
利用希望者による本ｻｰﾋﾞｽ利用申込後、当社は契約者に対して、ﾛｸﾞｲﾝID及び仮ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを発行する。契約者は、仮ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを、本ｻｰﾋﾞｽのﾛｸﾞｲﾝ画面から速やかに任意のﾊﾟｽﾜｰﾄﾞに変更するものとする。変更後のﾊﾟｽﾜｰﾄﾞは、自己の責任で適切な管理を行うものとする。契約者が仮ﾊﾟｽﾜ-ﾄﾞを使い続けたことによって契約者に損害が生じた場合、当社はその責任を負わない。
2．契約者は、ﾛｸﾞｲﾝID及びﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの適宜変更を含む）するものとする。契約者によるﾛｸﾞｲﾝID及びﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社はその責任を負わない。当社は契約者のﾛｸﾞｲﾝID及びﾊﾟｽﾜｰﾄﾞによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなす。
第4条（本ｻｰﾋﾞｽ利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、本ｻｰﾋﾞｽ利用のために必要な設備及び環境（以下「契約者設備」という）を準備し、維持するものとする。
2．契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備をｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続するものとする。
3．契約者設備（前項に定めるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続を含む。以下同様とする。）に不具合がある場合、当社は契約者に対して本ｻｰﾋﾞｽの提供の義務を負わないものとする。
4．当社は、当社が本ｻｰﾋﾞｽに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者又は第26条第2項に定める顧客（以下総称して「契約者等」という）が本ｻｰﾋﾞｽにおいて提供、伝送するﾃﾞｰﾀ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができる。
第5条（許諾）
本ｻｰﾋﾞｽに関する知的財産権は、著作権法及び著作権に関する条約、その他の無体財産権に関する法律及び条約によって保護されている。契約者は、本契約に基づいて、本ｻｰﾋﾞｽの利用を当社から許諾されるのであって、本ｻｰﾋﾞｽに関する知的財産権その他の権利を当社から取得するものでないことを承諾する。
2．当社が契約者の要望に応じて本ｻｰﾋﾞｽの機能の追加、改良その他のｶｽﾀﾏｲｽﾞ（以下「ｶｽﾀﾏｲｽﾞ」という）を行った場合であっても、ｶｽﾀﾏｲｽﾞの過程で、又は、ｶｽﾀﾏｲｽﾞの履行に関連して発生した一切の知的財産権は、当社に帰属するものとする。当社がｶｽﾀﾏｲｽﾞを行った場合、ｶｽﾀﾏｲｽﾞの要望をした契約者、ｶｽﾀﾏｲｽﾞ料金の負担者その他の事情に関わらず、ｶｽﾀﾏｲｽﾞの内容を本ｻｰﾋﾞｽに反映する可能性があることを契約者は承諾するものとし、当社は、ｶｽﾀﾏｲｽﾞを要望した契約者以外の契約者に対しても、ｶｽﾀﾏｲｽﾞした部分の利用を許諾することができるものとする。
第6条(海外利用)
本ｻｰﾋﾞｽは、日本法に基づいて提供されるものであり、海外法令（日本国以外の国の法律、規則、条例、通達その他ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等を含むがこれに限られず、また名称の如何を問わないものとする。以下、本条において同じ）への準拠は一切保証しない。（i）契約者が日本国以外の場所から本ｻｰﾋﾞｽを利用する場合、及び（ii）日本国以外の国に所在するﾕｰｻﾞｰに契約者の商品又は役務を提供することを目的として本ｻｰﾋﾞｽを利用する場合（以下､併せて｢海外利用｣という｡）に関しては､契約者は、自己の費用と責任において、当該海外法令を遵守するものとする｡
2．契約者は、海外利用を行う場合､当社に対して事前に通知を行うものとするが、当社はこの通知によって何ら義務を負うものではない。
3．契約者による第1項の違反その他本ｻｰﾋﾞｽの海外利用に関連して、当社又は第三者が損害を被った場合､契約者はその一切の損害（直接損害及び通常損害のみならず、契約者の海外利用に起因した海外法令の違反に基づき負担した罰則金等の金銭的負担、逸失利益、事業機会の喪失、ﾃﾞｰﾀの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含む全ての損害を意味する）を賠償する責任を負う。
4．海外利用に関連する、本ｻｰﾋﾞｽの不具合等により、契約者又は契約者のﾕｰｻﾞｰに損害が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず､当社は一切の責任を負わない｡
第7条（本ｻｰﾋﾞｽの利用料金、算定方法等）
本ｻｰﾋﾞｽの利用料金は、利用申込書に定めるものとする。
2．契約者が、当社と契約したﾌﾟﾗﾝに定める条件を超えた利用を行っている場合は、当社は契約者に対して、超過利用料金を請求する。当該超過利用料金は、原則、本ｻｰﾋﾞｽの利用料金と合算して請求するものとする。
第8条（利用料金等の支払義務）
契約者は、本契約が成立した日から起算して本契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という）について、利用料金、超過利用料金がある場合は当該料金、消費税、その他本契約に基づく債務（以下「利用料金等」という）を支払うものとする。なお、弁済期までに契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、契約者に対する本ｻｰﾋﾞｽの提供を停止することができる。
2. 関連法令の改正等により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税等相当額は変更後の税率により計算するものとし、既に領収済みの消費税等相当額との差額が発生した場合は、当該差額分を追加徴収するものとする。
第9条（自己責任の原則）
本ｻｰﾋﾞｽを利用して契約者が作成し送信する情報（以下「ｺﾝﾃﾝﾂ」という）については、契約者の責任で作成され、提供されるのであって、その内容について、第三者から、当社又は契約者に対してｸﾚｰﾑ等の請求がなされた場合は、契約者の責任と費用をもって対応し、解決するものとする。
2．契約者は、本ｻｰﾋﾞｽの利用に伴い、第三者から損害を被り、当該第三者に対してｸﾚｰﾑ等の請求を行う場合は、契約者の責任と費用によって行うものとする。
3．契約者は、「WEBCASｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽご利用上の注意点」（以下「ご利用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」という）の内容を遵守した上で本ｻｰﾋﾞｽを利用するものとする。契約者がご利用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに違反した場合は、当社は､契約者に対し､是正の勧告や本ｻｰﾋﾞｽの利用停止､若しくは､本契約の解除その他の措置を講じることができるものとする｡なお、ご利用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの違反及び当該違反に基づく当社の措置により契約者が損害を被った場合であっても､当社は当該損害に関し一切の責任を負わないものとする。
4．契約者は、ﾒｰﾙ配信ｴﾗｰ率軽減のためのｱﾄﾞﾚｽｸﾘ-ﾆﾝｸﾞを自己責任で行うものとする。契約者がｱﾄﾞﾚｽｸﾘ-ﾆﾝｸﾞを行わなかったことにより配信遅延等が生じ、契約者自身、契約者以外の本ｻｰﾋﾞｽ利用者、又は、契約者のｺﾝﾃﾝﾂ送信先等の第三者に損害を与えた場合は、契約者が責任を負うものとする。
5．契約者は、当社が第24条に定める処理を行う前に、自己の判断と責任において、必要であれば事前にﾃﾞｰﾀの移行等を行う。
6．契約者は、契約者等が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行う。
第10条（届出事項の変更）
1．契約者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとする。
2．契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わない。
第11条（一時的な中断及び提供停止）
当社は、次の各号の何れかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本ｻｰﾋﾞｽの提供を中断することができるものとし、事後、契約者に対し、次の各号の何れかに該当したことによる本ｻｰﾋﾞｽの中断又は提供停止であったことを通知するものとする。
(1)当社の本ｻｰﾋﾞｽ提供のための設備及び環境（以下「本ｻｰﾋﾞｽ用設備」という）の故障又は不具合により保守を行う場合
(2)契約者のﾒｰﾙ配信に起因して本ｻｰﾋﾞｽ用設備が高負荷となり、契約者自身又は契約者以外の本ｻｰﾋﾞｽ利用者（以下、併せて「本ｻｰﾋﾞｽ利用者」という）が、本ｻｰﾋﾞｽの利用に支障をきたしている場合、又は支障をきたす恐れがあると当社が判断した場合
(3)契約者の公開したｱﾝｹｰﾄﾌｫｰﾑに、ｱｸｾｽが集中することによって本ｻｰﾋﾞｽ用設備が高負荷となり、本ｻｰﾋﾞｽ利用者が、本ｻｰﾋﾞｽの利用に支障をきたしている場合、又は支障をきたす恐れがあると当社が判断した場合
(4)契約者の設置したWEBﾀｸﾞに、ｱｸｾｽが集中することによって本ｻｰﾋﾞｽ用設備が高負荷となり、本ｻｰﾋﾞｽ利用者が、本ｻｰﾋﾞｽの利用に支障をきたしている場合、又は支障をきたす恐れがあると当社が判断した場合
(5)当社と契約者との間で、利用申込書等に記載するなどして別途合意したﾃﾞｰﾀ容量制限を超えた場合
(6)契約者の責に帰する事由により、当社のIPｱﾄﾞﾚｽのﾚﾋﾟｭﾃｰｼｮﾝｽｺｱが著しく低下した場合
(7)当社が運用上又は技術上の理由でやむを得ないと判断した場合
(8)その他天災地変等不可抗力により本ｻｰﾋﾞｽを提供できない場合
2．当社は、本ｻｰﾋﾞｽ用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本ｻｰﾋﾞｽの提供を一時的に中断できるものとする。
3．当社は、契約者が第23条第4項各号の何れかに該当する場合又は契約者が利用料金等未払いその他本契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本ｻｰﾋﾞｽの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。
4．当社は、前各項に定める事由の何れかにより本ｻｰﾋﾞｽを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。
第12条（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
当社は、当社が別に定める場合を除くほか、本ｻｰﾋﾞｽ用設備に保存されたﾃﾞｰﾀ、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑについて定期的にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを行う。
2．当社は、ｼｽﾃﾑ障害によりﾃﾞｰﾀ等が毀滅した場合において、可及的速やかにﾃﾞｰﾀの復元を行う。なお、契約者の誤操作によるﾃﾞｰﾀ等の毀滅は、復元の対象外となる。
3．当社は、当社の責に帰する事由によりﾃﾞｰﾀ等が毀滅した場合、第21条のとおり損害を賠償する。
第13条（禁止事項）
契約者は本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(2)本ｻｰﾋﾞｽの内容や本ｻｰﾋﾞｽにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)本契約に違反して、第三者に本ｻｰﾋﾞｽを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れがある行為
(7)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ異性紹介事業に児童を誘引する行為、又は、猥褻、児童ﾎﾟﾙﾉ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9)第三者になりすまして本ｻｰﾋﾞｽを利用する行為
(10)ｳｨﾙｽ等の有害なｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等を送信又は掲載する行為
(11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のﾒｰﾙを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその恐れのあるﾒｰﾙ（嫌がらせﾒｰﾙ）を送信する行為
(12)第三者の設備又は本ｻｰﾋﾞｽ用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与える恐れがある行為
(13)本ｻｰﾋﾞｽを利用して、以下のいずれかの情報を収集・取得する行為
①特定個人情報（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条
②クレジットカード番号
③住民票コード
④医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号
⑤その他当社が不適切と判断する情報
(14)その行為が前各号の何れかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様目的でﾘﾝｸを貼る行為
(15)その他当社が不適切と判断する行為
2．契約者は、前項各号の何れかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。
3．当社は、本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して、契約者の行為が第1項各号の何れかに該当するものであること又は契約者の送信した情報が第1項各号の何れかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本ｻｰﾋﾞｽの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。但し、当社は、契約者の行為又は契約者が作成又は送信する（契約者の利用とみなされる場合も含む）情報（ﾃﾞｰﾀ、ｺﾝﾃﾝﾂを含む）を監視する義務を負うものではない。
第14条（本サービス用設備の障害等）
当社は、本ｻｰﾋﾞｽ用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとする。
2．当社は、当社の設置した本ｻｰﾋﾞｽ用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本ｻｰﾋﾞｽ用設備を修理又は復旧する。
3．当社は、本ｻｰﾋﾞｽ用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示する。
4．上記のほか、本ｻｰﾋﾞｽに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとする。
第15条（再委託）
当社は、本ｻｰﾋﾞｽの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができる。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という）に対し、当該再委託業務遂行について利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に起因して発生した契約者の一切の損害について賠償責任を負うものとする。
第16条（入力ﾃﾞｰﾀの取り扱い）
契約者が本ｻｰﾋﾞｽ用設備に記録、保存したﾃﾞｰﾀ及び契約者等が本ｻｰﾋﾞｽを利用して契約者の商品又は役務を提供するﾕｰｻﾞｰが入力したﾃﾞｰﾀ（個人情報も含み、以下併せて「入力ﾃﾞｰﾀ」という）は、契約者自身により管理されるものであり、本契約に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、入力ﾃﾞｰﾀに関するいかなる権利も取得しないものとする。
2．当社は、以下の目的によると判断した場合を除き、入力ﾃﾞｰﾀに対し、ｱｸｾｽは行わない。
(1)障害対応等につき、入力ﾃﾞｰﾀへのｱｸｾｽがやむを得ない場合の修理又は復旧作業のため。
(2)契約者が第13条第1項各号に定める行為を行っている又は行う恐れがあると合理的に疑われる場合に、必要な調査のため。
(3)本ｻｰﾋﾞｽのｻﾎﾟｰﾄ上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該ｻﾎﾟｰﾄ上の問題を解決するため。
3．当社は、契約者の承諾を得ることなく、第三者に入力ﾃﾞｰﾀを開示又は漏洩しないものとする。ただし、法令の定めに基づく場合又は権限ある官公署からの要求がある場合、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し入力ﾃﾞｰﾀを開示することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとする。
4．当社は、入力ﾃﾞｰﾀの漏えい、滅失または毀損の防止その他の入力ﾃﾞｰﾀの安全管理のため、第20条に基づき必要かつ適切な措置を講じるものとする。
第17条（秘密情報の取り扱い）
契約者及び当社は、本ｻｰﾋﾞｽ遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとする。但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号の何れかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)本契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2．前各項の定めに関わらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとする。
3．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
4．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本ｻｰﾋﾞｽ遂行目的の範囲内でのみ使用し、本ｻｰﾋﾞｽ遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下「資料等」という）を複製又は改変（以下合わせて「複製等」という）することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本ｻｰﾋﾞｽ遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め相手方から書面による承諾を受けるものとする。
5．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったとき、又は本契約が終了したときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む）を相手方に返還し、又は相手方の指示に基づき、完全に消去するものとする。
6．本条の規定は、本ｻｰﾋﾞｽ終了後、3年間有効に存続するものとする。
第18条（ログの取得及び利用）
当社は、ｱｸｾｽ元のIPｱﾄﾞﾚｽ、ﾕｰｻﾞｴｰｼﾞｪﾝﾄ情報、ｱｸｾｽされた日付と時刻といった、本ｻｰﾋﾞｽ用設備へのｱｸｾｽﾛｸﾞを記録することができる。
2．当社は、契約者が本ｻｰﾋﾞｽを利用した際のﾛｸﾞ（但し、次条第1項に定める個人情報に該当するものは除く）並びに各機能の利用状況を、本ｻｰﾋﾞｽの機能改善ならびに新ｻｰﾋﾞｽの開発を目的として利用することができるものとする。
3．当社は、前項の規定に基づき取得したﾛｸﾞ並びに各機能の利用状況を、秘密情報として取り扱うものとする。
第19条（個人情報の取り扱い）
当社は、本ｻｰﾋﾞｽ遂行のため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ）を、本条第2項に定める目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないとともに、関連法令を遵守するものとする。
2．利用目的
(1)契約者が利用申込書に連絡先として記入した個人情報
①当社のｻｰﾋﾞｽの案内
②本ｻｰﾋﾞｽの運営・ﾒﾝﾃﾅﾝｽに関する情報の案内
③本ｻｰﾋﾞｽに関する契約者からの問い合わせに対するﾕｰｻﾞｰｻﾎﾟ-ﾄ
④決済業務
(2)契約者が、本ｻｰﾋﾞｽの利用の際に、本ｻｰﾋﾞｽ用設備に記録することにより当社に預託した個人情報
第16条第2項の目的に準ずる
3．個人情報の第三者提供
当社は、以下の何れかに該当する場合、契約者の事前の承諾なしに個人情報を第三者に提供することがある。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
⑤個人情報の保護に関する法律第27条第5項に該当する場合
4．個人情報を提供することの任意性
当社に個人情報を提供するか否かは契約者の任意による。但し、個人情報を提供しない場合は本ｻｰﾋﾞｽの提供ができない場合があり、それに関連する連絡ができない場合があることを契約者は了承するものとする。
第20条（安全管理体制の確認）
当社は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報（個人情報も含む）を管理する義務を負うものとし、秘密情報が記録された本ｻｰﾋﾞｽ用設備に対する不正ｱｸｾｽ、破壊、改ざん、又は契約者の秘密情報の紛失、漏えい等の危険を防止し、秘密情報の必要かつ適切な管理を行うための人的、物理的、組織的、技術的な安全管理措置を講じるものとする。
2．契約者による当社への実地監査は、当社に個人情報に関する事件・事故が発生した場合を除き、原則として受け入れない。但し、日時・範囲・内容等について、当社が事前に承諾した場合は、実地監査を受け入れることがある。この場合、監査に対応する当社従業員の作業費の支払を要するものとし、金額については別途見積る。
第21条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本ｻｰﾋﾞｽ又は本契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、当社が故意又は重過失により第19条に違反したことによって個人情報が漏洩したことに基づき損害が生じた場合を除き、損害賠償の額は損害事由が発生した日を起算日として直近1年分の月額利用料金相当額を限度とする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。
第22条（免責）
本ｻｰﾋﾞｽ又は本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)契約者設備の障害又は当社の本ｻｰﾋﾞｽ用設備までのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽの不具合等契約者の接続環境障害
(3)当社の本ｻｰﾋﾞｽ用設備からの応答時間等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているｺﾝﾋﾟｭｰﾀｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄが対応していないｺﾝﾋﾟｭｰﾀｳｨﾙｽの侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本ｻｰﾋﾞｽ用設備への第三者による不正ｱｸｾｽ又はｱﾀｯｸ、通信経路上での傍受
(6)当社が定める設定・手順・ｾｷｭﾘﾃｨ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)当社の本ｻｰﾋﾞｽ用設備のうち、第三者が製造したOS､ﾐﾄﾞﾙｳｪｱ、DBMS及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの不具合によって発生した損害
(8)当社の本ｻｰﾋﾞｽ用設備のうち、第三者が製造したﾊｰﾄﾞｳｪｱの製造不具合に起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11)ｱﾝｹｰﾄﾌｫｰﾑへのｱｸｾｽ集中により同時ｱｸｾｽで申込を受け付け、結果として意図した数値と異なる登録数となった際の申込者への対応に要した損害（締切直前にﾌｫｰﾑへのｱｸｾｽ集中が発生した結果、設定した上限値を超える申し込みを受け付けてしまった場合）
(12)その他当社の責に帰すべからざる事由
2．当社は、契約者等が本ｻｰﾋﾞｽを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。
第23条（本契約の解約）
本ｻｰﾋﾞｽの利用期間及び解約については次の各号に定める。ｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽについて特段の定めがない場合、各ﾌﾟﾗﾝの定めに準ずる。
(1)ASPﾌﾟﾗﾝ
利用期間は月単位とし、最低利用期間は契約者が申し込んだｻｰﾋﾞｽごとに利用申込書に記載するものとする。当社又は契約者から相手方に対し、最低利用期間満了日の5営業日前までに書面又はWebによる解約の意思表示（以下「解約意思表示」という）を行わない場合、最低利用期間満了日の翌日からさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。
(2)SaaSﾌﾟﾗﾝ
利用期間は年単位とし、最低利用期間は1年間とする。当社又は契約者から相手方に対し、最低利用期間満了日の3ヶ月前までに解約意思表示を行わない場合、最低利用期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。但し、ｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽについては、前号の定めを準用する。
2．契約者の都合または責に帰する事由により、利用期間内に本契約の解約を行う場合は、当社が定める期限までに、解約日以降利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金その他本契約に基づく債務がある場合は、これを一括して当社に支払うものとする。
3．解約日後であっても、契約者に未払いの利用料金等の債務が残存している場合は、当社への支払いが完了するまで、契約者の支払義務は存続する。
4．当社は、契約者が次の何れかに該当すると判断した場合、本契約を解約する場合がある。なお、解約の手続きは、本条第1項乃至第3項に従って行う。
(1)利用申込書、その他当社に対する通知内容に虚偽があった場合
(2)契約者が利用料金を支払わない場合、支払い遅延があった場合その他の本契約の違反があった場合
(3)契約者から、改めて利用規約の内容に承諾できないとの意思表示があった場合。
(4)禁止事項に該当する行為を行う等、契約者による本ｻｰﾋﾞｽの利用が、本ｻｰﾋﾞｽの運用に支障をきたしている場合。
(5)契約者の本ｻｰﾋﾞｽに関する要望に、対価や運用の面から答えられなくなった場合。
(6)金融市場や不動産市場等において社会公共の利益に反する取引等を行っているもの、又は行っていたことが明らかになったもの、又は今後行われるおそれがあると判断されるもの(証券取引等監視委員会の犯則調査や勧告の対象となった取引、金融庁による警告書の対象となった取引の関係者を含むが、これらに限らない。)に該当する場合。
第24条（契約終了時の処理）
当社は、本契約が終了する場合、契約終了日後に契約者のﾛｸﾞｲﾝID及びﾃﾞｰﾀを削除する。
2．契約者は、本契約が終了する場合、契約終了日までに、当社の本ｻｰﾋﾞｽ用設備に記録したﾒｰﾙやｱﾝｹｰﾄ等のﾃﾞｰﾀを削除するものとする。また、契約者は、自己が必要と判断する場合は、自己責任で削除前にﾃﾞｰﾀの移行やﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ等の対処を行うものとする。
3．前項の定めに係らず、契約者が第13条第1項各号に該当した場合は、同条第3項に従って、当社はﾃﾞｰﾀを削除することができる。また、契約終了後、当社の催告にかかわらず契約者がﾃﾞｰﾀを削除しない場合も、当社がﾃﾞｰﾀの削除を行うことができる。
4．当社は、第1項、第3項に基づくﾃﾞｰﾀ等の削除により契約者が損害を被った場合であっても、当該損害に関し一切の責任を負わないものとする。
第25条（本サービスの変更、追加又は廃止）
1．当社は、当社が必要と認めたときに、本ｻｰﾋﾞｽの全部もしくは一部をいつでも変更、追加（以下本条で「変更等」という。）することができるものとする。
2．当社は、本ｻｰﾋﾞｽに関する重要な変更等を行う場合、第31条に定める方法により、事前に変更等の内容について契約者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとする。
3．当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本ｻｰﾋﾞｽの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとする。
(1)廃止日の3ヶ月前までに第31条に定める方法により契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本ｻｰﾋﾞｽを提供できない場合
4．当社は、本条において定める本ｻｰﾋﾞｽの変更、追加又は廃止により生じた損害について一切責任を負わないものとする。
第26条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならない。
2．契約者は、本ｻｰﾋﾞｽを契約者の顧客に提供する場合は、前項による当社の承諾を得た上で、契約者と当該顧客との間で、利用規約に基づいて契約者が当社に対して負担するのと同様の義務を、当該顧客に負わせる契約を締結する。契約者は、当該顧客の履行について、当社に帰責事由がある場合を除き、自らが本ｻｰﾋﾞｽを利用した場合と同等の責任を負うものとする。
第27条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第28条（契約言語）
本契約は、日本語によって作成される。他言語に翻訳された場合の言語間の矛盾又は相違がある場合には、すべての点において日本語を優先するものとする
第29条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第30条（反社会的勢力）
当社及び契約者は、相手方又は本契約締結に関する相手方の代理人若しくは本契約締結を媒介した者が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という）であることが判明した場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとする。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
(2)暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(3)暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行う恐れがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう）
(4)暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう）
(5)総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
(6)社会運動等標ぼうｺﾞﾛ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう）
(7)特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう）
(8)前各号に準ずる者
(9)前各号と密接な関係を有する者
2．当社及び契約者は、現在、自己が、第1項各号に掲げる者に該当しないこと、及び、次の各号の何れか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1)反社会的勢力によって、経営を支配される関係を有すること
(2)反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係を有すること
(3)自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
(5)その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との非難されるべき関係を有すること
3．当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の何れか一つにでも該当する行為を行なってはならないものとする。また、当社及び契約者は相手方が当該各号に該当する行為を行っていると疑われる合理的な事情がある場合には、違反の有無につき、相手方の調査を行なうことができ、相手方はこれに協力するものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方業務を妨害する行為
(5)その他前記各号に準ずる行為
4．当社又は契約者は、それぞれ自己の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。）との契約その他本契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」という）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が、本条第1項各号に掲げる者又は第2項各号に掲げる事由に該当する者であることが契約後に判明した場合には、直ちに当該関連契約を解除し、又は関連契約解除のための措置をとらねばならないものとする。
5．当社又は契約者は、相手方が、正当な理由なく、前項に基づく関連契約を解除せず又は関連契約解除のための措置をとらない場合には、催告を要せず、本契約を解除することができるものとする。
6．当社又は契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合に相手方に損害を生じても、何らこれを賠償ないし補償することは要しないものとする。
第31条（通知・連絡等）
当社は、契約者が利用する本ｻｰﾋﾞｽ管理画面への掲載又は事前に契約者から通知を受けているﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽへの送信等、当社が適当と認める方法により、契約者に随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとする。
第32条（個別の契約との関係）
利用規約と、当社と契約者が締結した個別の契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別契約の定めが優先するものする。
第33条（ｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽの内容）
【受付内容】本ｻｰﾋﾞｽの操作手順に関する質問、本ｻｰﾋﾞｽ用設備の利用方法に関する質問
【問合せ先】asp-support@webcas.net、0120-936-263
当社からの契約者への連絡は、契約者が利用申込書に記載した連絡先に行う。
【受付時間】月曜日から金曜日の10時から18時まで（祝日、別途当社が定める休業日は除く）
【回答方法】質問には受付時間内に対応する。対応が完了しない場合は、受付時間内に中間報告を行う。