WEBCASクラウドサービス利用規約

第1条(利用規約の適用)
当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」という)に同意した法人にのみ、当社のクラウドサービス(以下「本サービス」という)を提供する。当社は、本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)が当社の定める方法により本サービスの利用を申し込んだ時点をもって、利用希望者が利用規約の内容に同意したものとみなし、当社が第3条第1項に定めるユーザID及び仮パスワードに関する通知を利用希望者に対し発した時点をもって、当社及び利用希望者間に利用規約に定める内容に従った本サービスの提供契約(以下「本契約」という)が成立したとみなし、以下本契約を締結して本サービスを利用する者を「契約者」という。
2.当社は、契約者からの申し出による利用規約の内容の変更は原則として受けつけないものとする。
3.当社は、利用希望者から、利用規約の全部又は一部の内容について承諾できない旨の意思表示がなされ、交渉が合意に至らなかった場合は、契約締結を拒絶する可能性がある。なお、契約者から改めて利用規約の内容の全部又は一部について承諾できない旨の意思表示があった場合も、本項の定めを準用する。この場合、合意できなければ解約する。

第2条(規約の変更)
当社は、利用規約を変更する場合には、第29条第1項に定める方法により、事前に契約者に対して通知する。利用規約の変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の利用規約による。

第3条(ユーザID及びパスワード)
本契約締結後、当社は契約者に対して、ユーザID及び仮パスワードを発行する。契約者は、仮パスワードを、本サービスのログイン画面から速やかに任意のパスワードに変更するものとする。変更後のパスワードは、自己の責任で適切な管理を行なうものとする。契約者が仮パスワ-ドを使い続けたことによって契約者に損害が生じた場合、当社はその責任を負わない。
2.契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)するものとする。契約者によるユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社はその責任を負わない。当社は契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなす。

第4条(本サービス利用のための設備設定・維持)
契約者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のために必要な設備及び環境(以下「契約者設備」という)を準備し、維持するものとする。
2.契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備をインターネットに接続するものとする。
3.契約者設備(前項に定めるインターネット接続を含む。以下同様とする。)に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとする。
4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者又は第24条第2項に定める顧客(以下総称して「契約者等」という)が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができる。

第5条(許諾)
本サービスに関する知的財産権は、著作権法及び著作権に関する条約、その他の無体財産権に関する法律及び条約によって保護されている。契約者は、本契約に基づいて、本サービスの利用を当社から許諾されるのであって、本サービスに関する知的財産権その他の権利を当社から取得するものでないことを承諾する。
2.本サービスの提供区域は、利用申込書又は別途覚書で特に定める場合を除き、日本国内に限定される。なお、海外からの利用を妨げるものではないが、契約者の責任において利用するものとし、不具合等について当社は一切の責任を負わない。

第6条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、利用申込書に定めるものとする。
2.契約者が、当社と契約したプランに定める条件を超えた利用を行っている場合は、当社は契約者に対して、超過利用料金を請求する。当該超過利用料金は、原則、本サービスの利用料金と合算して請求するものとする。

第7条(利用料金等の支払義務)
契約者は、本契約が成立した日から起算して本契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という)について、利用料金、超過利用料金がある場合は当該料金、消費税、その他本契約に基づく債務(以下「利用料金等」という)を支払うものとする。なお、弁済期までに契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、契約者に対する本サービスの提供を停止することができる。
2. 関連法令の改正等により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税等相当額は変更後の税率により計算するものとし、既に領収済みの消費税等相当額との差額が発生した場合は、当該差額分を追加徴収するものとする。

第8条(自己責任の原則)
本サービスを利用して契約者が作成し送信する情報(以下「コンテンツ」という)については、契約者の責任で作成され、提供されるのであって、その内容について、第三者から、当社又は契約者に対してクレーム等の請求がなされた場合は、契約者の責任と費用をもって対応し、解決するものとする。
2.契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被り、当該第三者に対してクレーム等の請求を行う場合は、契約者の責任と費用によって行なうものとする。
3.契約者は、メール配信エラー率軽減のためのアドレスクリ-ニングを自己責任で行うものとする。契約者がアドレスクリ-ニングを行わなかったことにより配信遅延等が生じ、契約者自身、契約者以外の本サービス利用者、又は、契約者のコンテンツ送信先等の第三者に損害を与えた場合は、契約者が責任を負うものとする。
4.契約者は、当社が第22条に定める処理を行う前に、自己の判断と責任において、必要であれば事前にデータの移行等を行う。
5.契約者は、契約者等が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行う。

第9条(届出事項の変更)
1.契約者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとする。
2.契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わない。

第10条(一時的な中断及び提供停止)
当社は、次の各号の何れかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとし、事後、契約者に対し、次の各号の何れかに該当したことによる本サービスの中断又は提供停止であったことを通知するものとする。
(1)当社の本サービス提供のための設備及び環境(以下「本サービス用設備」という)の故障又は不具合により保守を行う場合
(2)契約者のメール配信エラー率が20%を超えたことで本サービス用設備が高負荷となり、契約者以外の本サービス利用者が、本サービスの利用に支障をきたしている場合
(3)契約者の公開したアンケートフォームに、1時間以内に5,000件を上回るアクセスが集中して本サービス用設備が高負荷となり、契約者以外の本サービス利用者が、本サービスの利用に支障をきたしている場合
(4)契約者の設置したWEBタグに、1時間以内に100,000件を上回るアクセスが集中して本サービス用設備が高負荷となり、契約者以外の本サービス利用者が、本サービスの利用に支障をきたしている場合
(5)当社と契約者との間で、利用申込書等に記載するなどして別途合意したデータ容量制限を超えた場合
(6)契約者の責に帰する事由により、当社のIPアドレスのレピュテーションスコアが著しく低下した場合
(7)当社が運用上又は技術上の理由でやむを得ないと判断した場合
(8)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
3.当社は、契約者が第21条第4項各号の何れかに該当する場合又は契約者が利用料金等未払いその他本契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。
4.当社は、前各項に定める事由の何れかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第11条(バックアップ)
当社は、当社が別に定める場合を除くほか、本サービス用設備に保存されたデータ、プログラムについて定期的にバックアップを行なう。
2.当社は、システム障害によりデータ等が毀滅した場合において、可及的速やかにデータの復元を行う。なお、契約者の誤操作によるデータ等の毀滅は、復元の対象外となる。
3.当社は、当社の責に帰する事由によりデータ等が毀滅した場合、第19条のとおり損害を賠償する。

第12条(禁止事項)
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)本契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れがある行為
(7)インターネット異性紹介事業に児童を誘引する行為、又は、猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその恐れのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12)第三者の設備又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与える恐れがある行為
(13)本サービスを利用して、以下のいずれかの情報を収集・取得する行為
  ①特定個人情報(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第8項に定める「特定個人情報」をいう)
  ②クレジットカード番号
  ③銀行口座番号
  ④証券口座番号
  ⑤パスポート番号
  ⑥その他当社が不適切と判断する情報
(14)その行為が前各号の何れかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様目的でリンクを貼る行為
(15)その他当社が不適切と判断する行為
2.契約者は、前項各号の何れかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。
3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号の何れかに該当するものであること又は契約者の送信した情報が第1項各号の何れかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。但し、当社は、契約者の行為又は契約者が作成又は送信する(契約者の利用とみなされる場合も含む)情報(データ、コンテンツを含む)を監視する義務を負うものではない。

第13条(本サービス用設備の障害等)
当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとする。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧する。
3.当社は、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示する。
4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとする。

第14条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができる。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」という)に対し、当該再委託業務遂行について利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に起因して発生した契約者の一切の損害について賠償責任を負うものとする。

第15条(秘密情報の取り扱い)
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しないものとする。但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号の何れかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)本契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前各項の定めに関わらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとする。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下「資料等」という)を複製又は改変(以下合わせて「複製等」という)することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め相手方から書面による承諾を受けるものとする。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったとき、又は本契約が終了したときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む)を相手方に返還し、又は゛相手方の指示に基づき、完全に消去するものとする。
6.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとする。

第16条(ログの取得及び利用)
1.当社は、契約者が本サービスを利用した際のログ(但し、次条第1項に定める個人情報に該当するものは除く)並びに各機能の利用状況を、本サービスの機能改善ならびに新サービスの開発を目的として利用することができるものとする。
2.当社は、前項の規定に基づき取得したログ並びに各機能の利用状況を、秘密情報として取り扱うものとする。

第17条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービス遂行のため契約者より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ。)を、本条第2項に定める目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。
2.利用目的
(1)契約者が利用申込書に連絡先として記入した個人情報は以下の目的に利用する。
①当社のサービスの案内
②本サービスの運営・メンテナンスに関する情報の案内
③本サービスに関する契約者からの問い合わせに対するユーザーサポ-ト
④決済業務
(2)契約者が、本サービスの利用の際に、本サービス用設備に記録することにより当社に預託した個人情報
①契約者が当社にトラブルシューティングを依頼した場合は、開示を受けることがある。
3.個人情報の第三者提供
当社は、以下の何れかに該当する場合、契約者の事前の承諾なしに個人情報を第三者に提供することがある。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
⑤個人情報の保護に関する法律第23条第5項に該当した場合
4.情報の自動収集について
当社は、アクセス元のIPアドレス、ユーザエージェント情報、アクセスされた日付と時刻といった、本サービス用設備へのアクセスログを記録することができる。アクセスログは前条第1項に定める目的及びトラブルシューティングのために利用される。なお、アクセスログからは、特定の個人は識別できない。
5.個人情報を提供することの任意性
当社に個人情報を提供するか否かは契約者の任意による。但し、個人情報を提供しない場合は本サービスの提供が出来ない場合があり、それに関連する連絡ができない場合があることを契約者は了承するものとする。 

第18条(安全管理体制の確認)
契約者は、当社に対し、秘密情報(個人情報含む)の取扱についての適切な安全管理措置が履行されているかの定期監査を行うことができるものとする。監査の方法は原則として、契約者が、郵送又は電子メール等によって契約者所定の書式(チェックシート等)を送付し、当社が回答を記入して契約者に返送することによって行うものとする。
2.契約者による当社への実地監査は、当社に個人情報に関する事件・事故が発生した場合を除き、原則として受け入れない。但し、日時・範囲・内容等について、当社が事前に承諾した場合は、実地監査を受け入れることがある。この場合、監査に対応する当社従業員の作業費の支払を要するものとし、金額については別途見積る。

第19条(損害賠償の制限) 
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は損害事由が発生した日を起算日として直近1年分の月額利用料金相当額を限度とする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

第20条(免責)
本サービス又は本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)契約者設備の障害又は当社の本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境障害
(3)当社の本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトが対応していないコンピュータウィルスの侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)当社が定める設定・手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)当社の本サービス用設備のうち、第三者が製造した(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースの不具合によって発生した損害
(8)当社の本サービス用設備のうち、第三者が製造したハードウェアの製造不具合に起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11)アンケートフォームへのアクセス集中により同時アクセスで申込を受け付け、結果として意図した数値と異なる登録数となった際の申込者への対応に要した損害(締切直前にフォームへのアクセス集中が発生した結果、設定した上限値を超える申し込みを受け付けてしまった場合)
(12)その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。

第21条(本契約の解約)
当社又は契約者は、本サービスの最低利用期間以降(最低利用期間は、契約者が申し込んだサービスごとに利用申込書に記載する)は、相手方に対し、書面もしくはWebによる解約の意思表示(以下「解約意思表示」という)を行うことで、いつでも本契約を解約することができる。解約日は、最短で解約意思表示を行った日の属する月の末日とし、その場合当該月末日の5営業日前までに相手方に解約意思表示を行うものとする。これ以降であれば、希望の月末日を解約日とすることができる。
2.契約者の都合または責に帰する事由により、最短利用期間内に本契約の解約を行う場合は、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金その他本契約に基づく債務がある場合は、これを一括して当社に支払うものとする。
3.解約日後であっても、契約者に未払いの利用料金等の債務が残存している場合は、当社への支払いが完了するまで、契約者の支払義務は存続する。
4.当社は、契約者が次の何れかに該当すると判断した場合、本契約を解約する場合がある。なお、解約の手続きは、本条第1項乃至第3項に従って行なう。
(1)利用申込書、その他当社に対する通知内容に虚偽があった場合
(2)契約者が利用料金を支払わない場合、支払い遅延があった場合その他の本契約の違反があった場合
(3)契約者から、改めて利用規約の内容に承諾できないとの意思表示があった場合。
(4)禁止事項に該当する行為を行なう等、契約者による本サービスの利用が、本サービスの運用に支障をきたしている場合。
(5)契約者の本サービスに関する要望に、対価や運用の面から答えられなくなった場合。
(6)金融市場や不動産市場等において社会公共の利益に反する取引等を行っているもの、又は行っていたことが明らかになったもの、又は今後行われるおそれがあると判断されるもの(証券取引等監視委員会の犯則調査や勧告の対象となった取引、金融庁による警告書の対象となった取引の関係者を含むが、これらに限らない。)に該当する場合。

第22条(契約終了時の処理)
当社は、本契約が終了する場合、契約終了日をもって契約者のユーザID及びご利用サービスデータを削除する。
2.契約者は、本契約が終了する場合、契約終了日までに、当社の本サービス用設備に記録したメールやアンケート等のデータを消去するものとする。また、契約者は、自己が必要と判断する場合は、自己責任で消去前にデータの移行やバックアップ等の対処を行なうものとする。
3.前項の定めに係らず、契約者が第12条第1項各号に該当した場合は、同条第3項に従って、当社がデータを消去することができる。また、契約終了後、当社の催告にかかわらず契約者がデータを消去しない場合も、当社がデータの消去を行なうことができる。なお、当社は、本項によるデータ消去によって契約者が被る損害については責任を負わない。

第23条(本サービスの変更、追加又は廃止)
1.当社は、当社が必要と認めたときに、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加(以下本条で「変更等」という。)することができるものとする。
2.当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、第29条第1項に定める方法により、事前に変更等の内容について契約者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとする。
3.当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとする。
(1)廃止日の3ヶ月前までに第29条第1項に定める方法により契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
4.当社は、本条において定める本サービスの変更、追加又は廃止により生じた損害について一切責任を負わないものとする。

第24条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならない。
2.契約者は、本サービスを契約者の顧客に提供する場合は、前項による当社の承諾を得た上で、契約者と当該顧客との間で、利用規約に基づいて契約者が当社に対して負担するのと同様の義務を、当該顧客に負わせる契約を締結する。契約者は、当該顧客の履行について、当社に帰責事由がある場合を除き、自らが本サービスを利用した場合と同等の責任を負うものとする。

第25条(合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とする。

第26条(契約言語)
本契約は、日本語によって作成される。他言語に翻訳された場合の言語間の矛盾又は相違がある場合には、すべての点において日本語を優先するものとする。

第27条(準拠法)
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

第28条(反社会的勢力)
当社及び契約者は、相手方又は本契約締結に関する相手方の代理人若しくは本契約締結を媒介した者が以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という)であることが判明した場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとする。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(2)暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう)又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(3)暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行う恐れがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう)
(4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう)
(5)総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
(6)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう)
(7)特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう)
(8)前各号に準ずる者
(9)前各号と密接な関係を有する者
2.当社及び契約者は、現在、自己が、第1項各号に掲げる者に該当しないこと、及び、次の各号の何れか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1)反社会的勢力等によって、経営を支配される関係を有すること
(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係を有すること
(3)自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
(5)その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係を有すること
3.当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の何れか一つにでも該当する行為を行なってはならないものとする。また、当社及び契約者は相手方が当該各号に該当する行為を行なっていると疑われる合理的な事情がある場合には、違反の有無につき、相手方の調査を行なうことができ、相手方はこれに協力するものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方業務を妨害する行為
(5)その他前記各号に準ずる行為
4.当社又は契約者は、それぞれ自己の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。)との契約その他本契約に関連して締結した契約(以下「関連契約」という)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が、本条第1項各号に掲げる者又は第2項各号に掲げる事由に該当する者であることが契約後に判明した場合には、直ちに当該関連契約を解除し、又は関連契約解除のための措置をとらねばならないものとする。
5.当社又は契約者は、相手方が、正当な理由なく、前項に基づく関連契約を解除せず又は関連契約解除のための措置をとらない場合には、催告を要せず、本契約を解除することができるものとする。
6.当社又は契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合に相手方に損害を生じても、何らこれを賠償ないし補償することは要しないものとする。

第29条(通知・連絡等)
1. 当社は、契約者が利用する本サービス管理画面への掲載又は事前に契約者から通知を受けているメールアドレスへの送信等、当社が適当と認める方法により、契約者に随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとする。
2. 当社が、前項に定める方法により契約者に対して通知・連絡等を行う場合には、当社が別途定める場合を除き、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとする。

第30条(個別の契約との関係)
利用規約と、当社と契約者が締結した個別の契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別契約の定めが優先するものする。

第31条(サポートサービスの内容)
【受付内容】本サービスの操作手順に関する質問、本サービス用設備の利用方法に関する質問
【問合せ先】asp-support@webcas.net、0120-936-263
当社からの契約者への連絡は、契約者が利用申込書に記載した連絡先に行う。
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